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　業務内容
安全・快適な畜産経営を支援します


畜産環境総合整備事業
　１　畜産環境総合整備統合補助事業（資源リサイクル型）

事業の目的
　将来にわたり畜産主産地としての発展が期待される地域において，総合的な畜産経営の環境を行うため，家畜排せつ物を土地還元等により適切に処理するために必要な施設を整備するとともに，畜産生産基盤の整備及び開発を行い，もって畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の合理化に資する。
事業主体
　県，指定都市，県農林振興センター，市町，農協等
受益農業者
　参加農業者のうち，畜産農家が10(環境負荷脆弱地域及び市町村等)５人以上。
採択基準
Ⅰ 　事業の実施計画が，家畜排せつ物法の規定に基づき都道府県が定める家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画に即したものであること。
Ⅱ 　事業参加者の家畜飼養頭数が肥育豚換算2,000（環境負荷脆弱地域及び事業主体が市町村等の場合1,000）頭以上であること。
Ⅲ 　基盤，施設整備に係る受益面積が環境負荷脆弱地域を除き，おおむね30ha以上であること。ただし，事業主体が市町村等の場合及び事業参加者のうち養畜の業務を営む者の過半数が経営を移転しない場合は受益面積がおおむね10ha以上であること。

事業内容
１． 基盤整備事業
　草地等の造成整備，施設用地造成整備，家畜排せつ物土地還元施設，道路，用排水施設，隔障物，水質汚染防止基盤，周辺環境基盤，特認施設
２． 施設整備事業
　家畜排せつ物等地域資源循環利用施設，地域有機質残さ飼料化施設，たい肥土壌等分析施設の整備，水分調整資材収集製造等施設の整備，サイレージ施設，家畜飼養管理施設の整備，農機具庫，移転畜舎，周辺環境施設，特認施設

補助率
区分 国 県 計
基盤整備 50 中山間20
その他15		 70
65
施設整備（一定要件の家畜排せつ物処理施設）上記以外の家畜排せつ物等資源循環施設 50 中山間20
その他15		 70
65
50 5 55
その他施設 20/60 3/60 23/60(38.3)