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草地畜産基盤整備事業
　１　畜産担い手育成総合整備事業

事業の目的

　自給飼料に立脚した畜産への構造改革のため，市町が策定する「畜産活性化計画」に基づき，担い手への土地集積を加速化しつつ畜産主産地の再編整備による飼料生産コストの低減を図ることとし，畜産経営基盤の確立を図る。

事業主体

　県・県農林振興センター

採択基準

Ⅰ	市町が策定する「畜産活性化計画」より，地区の飼料生産基盤の利用集積への取組み，または畜産主産地育成の取組み等が明らかであること。
Ⅱ	事業の実施によって担い手が経営・利用する飼料生産基盤（作業受託を含む）が増加することが明らかであって，各事業の種類ごとにそれぞれ掲げる要件に適合するものであること。
	（１）	担い手支援型
	・	担い手への土地集積（作業受託含む）の増加率を上回ることが確実であること。ただし，その土地の利用集積の増加率がおおむね25%以上。
	・	事業完了後の受益面積がおおむね30ha以上
	（２）	再編整備型
	・	家畜飼養頭羽数（肥育豚換算）がおおむね2,000頭（中山間地域1,000頭）以上の地区であって，事業完了後におおむね3,000頭（中山間地域1,500頭）以上に増頭することが確実と見込まれる地区。
	・	事業完了後の地区において担い手にかかる畜産物生産がおおむね1/2以上。
	・	事業完了後の受益面積がおおむね30ha（中山間地域15ha）以上。

事業内容

１．担い手支援型
　（１）事業実施計画策定事業
　（２）草地整備改良事業
　（３）（２）と関連する草地造成事業
　（４）野草整備改良事業
　（５）放牧林地整備事業
　（６）（２）～（６）に付帯する施設整備事業等

２．再編整備型
　（１）事業実施計画策定事業
　（２）基本施設整備事業
　（３）農業用施設整備事業
　（４）地域活性化施設整備事業（中山間地域に限る）等

補助率
区分	国	県	計
基本施設及び土地利用円滑化	50	中山間20 その他15	70 65
農業用施設ただし家畜集合施設	50 50	5 0	55 50
農機具等	50	―	50